軽貨物で荷物を配送するドライバーが加入すべき貨物保険とは？
軽貨物ドライバーとして働いていれば、配送中に思わぬトラブルが起こることもあります。
「預かっている大事な荷物に何かあったら…」と思うと、不安になる方も多いでしょう。
そんなときのために、貨物保険はドライバーを守ってくれる大事なサービスです。
本記事では、貨物保険の加入方法や注意点について紹介します。
目次
貨物保険について
運送業に興味のある方なら、貨物保険の具体的な特徴を把握しておく必要があります。
まずは、貨物保険がどういったものなのかについて解説します。
貨物保険とは
貨物保険とは、輸送中の貨物に被害があった場合に賠償金を負担してくれる保険です。
一般的には、国際輸送における船便の保険を指すことが多いです。
本記事で紹介する軽貨物の貨物保険は、「運送業者貨物賠償責任保険」と呼ばれています。
他に軽貨物ドライバーが加入するような保険は、自賠責保険や任意保険などがあります。
貨物保険に加入義務はあるのか
貨物保険は、基本的に加入する義務がありません。
「義務ではないのなら、定期的に保険料を支払うのはもったいない」と思って、加入しない人も中にはおられるでしょう。
しかし、軽貨物のドライバーであれば貨物保険に加入することを強くおすすめします。
なぜなら、荷物を大事に扱っていてもダメージリスクがゼロとは決して言い切れないからです。
被害にあった荷物の価値が高い場合は、荷主に支払う賠償金もかなり高額になります。
貨物保険に加入していれば、こういった「もしも」のときに安心です。
さらに、事故による損害だけでなく盗難や紛失など幅広いトラブルに対応してくれます。
何かあってから「加入しておけば良かった」と後悔しないように、仕事を始める前にしっかり検討しましょう。
貨物保険の2つの方式
貨物保険には、大きく分けて「包括方式」と「個別方式」の2つがあります。
包括方式は運送会社が加入する保険で、会社が所有する全ての車が対象になります。
一方、個別方式はドライバーが個人で加入する保険です。
包括方式に加入している会社に所属するドライバーは、個別方式に加入する必要はありません。
ただしインターネット上で単発の案件を引き受ける場合、どちらの方式となるかはサイトやアプリによって異なります。
ドライバーが個別方式に加入していることを求められるケースもあるので、就業する前に確認しましょう。
貨物保険の加入方法
貨物保険を扱う会社やサービスは、いろいろあります。
そのため、どれを選んだら良いのか分からず苦労するかもしれません。
プランの内容をしっかり読んで、自分に合ったものを見極めることが大事です。
貨物保険を決めるポイント
貨物保険の加入を検討する際には、以下の点を確認しておきましょう。
保険料の金額
保険会社に支払う保険料は、一般的に年間で20～60万円ぐらいです。
方式やプランの内容によって金額や支払い方法が変わってきます。
希望の予算やオプションなどを伝えたら、保険料の見積もりをしてもらえます。
適応可能な範囲
トラブルは、ドライバーに落ち度がなくても思いがけないことで、もたらされる可能性があります。
考えられる代表的なケースとして、事故・盗難・水漏れ・火災などが挙げられます。
ただし、そのトラブルが補償の対象となるかどうかは、貨物保険の種類によってさまざまです。
全てのトラブルに対応してほしいか、一部のみで良いのか、予算も合わせて検討しましょう。
また、荷物の内容によっても補償される範囲が違うので要注意です。
負担してもらえる補償金額
保険会社が補償できる金額は、上限があるものと無いものがあります。
上限がある場合も、プランによって補償金額がそれぞれ異なります。
高価な物や貴重品を運送する機会が多いなら、上限が無いものか限度額が高いものがおすすめです。
貨物保険における注意点
補償されないケースもある
貨物保険は、どんなときでも必ず補償してもらえるというわけではありません。
例えば、ドライバーによる故意や不注意で荷物に損害があった場合などは、保険が適応される対象外となります。
保険があるからと慢心せず、荷物の取り扱いには細心の注意を払いましょう。
契約期間が決まっている
保険が適応される期間は契約から1年間など、最初から決められていることが多いです。
それより短い期間であらかじめ契約したくても、基本的にはできないので注意しましょう。
途中解約したい場合に関しては、各社HPや資料請求にて詳細を確認してください。
まとめ
今回は、貨物保険を選ぶポイントや注意点について紹介しました。
貨物保険に加入していても、安全のために細心の注意を払う必要があることは変わりません。
しかし、貨物保険は軽貨物ドライバーに「安心感」を与えてくれます。
ぜひ、自分の予算や状況に合ったプランを見つけてみてください。
どの保険がいいか分からないときは、プロに相談できるサービスを活用するのも良いでしょう。
